本サービスのご利用にあたっての規約を定めています。
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、富田会計事務所／所得税還付申告代行センター（以下「当事務所」といいます。）が、当事務所または当事務所が関与するウェブサイト「ねんきんGo」等を通じて提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくには、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意いただく必要があります。
本規約は、ユーザーと当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当事務所が本サービスまたは当事務所ウェブサイト上で掲載する個別の案内、注意事項、料金表、FAQその他の説明は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と個別の案内等が異なる場合は、別段の定めがない限り、個別の案内等が優先して適用されるものとします。
本規約において使用する用語は、以下に定める意味を有するものとします。
本サービスには、主に以下の内容が含まれます。
脱退一時金請求書作成機能は、ユーザーが入力した情報をもとに請求書等を作成するものであり、ユーザー自身が内容を確認し、印刷、署名、必要書類の添付、日本年金機構への郵送等を行う必要があります。
所得税還付申告代行は、ユーザーが納税管理人の選任および必要な委任を行った場合に、当事務所または提携専門家が必要な範囲で行います。
当事務所は、本サービスを通じて手続きの支援を行いますが、日本年金機構、税務署、金融機関、送金事業者その他の第三者による審査、判断、処理期間、支給額、還付額、送金結果を保証するものではありません。
本サービスの利用を希望する者は、当事務所の定める方法により利用登録を申請し、当事務所がこれを承認することにより利用登録が完了します。
当事務所は、申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
ユーザーは、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、開示または共用してはなりません。
ユーザーIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当事務所は、当事務所の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
ユーザーは、ユーザーIDまたはパスワードが第三者に使用されていることを知った場合、直ちに当事務所に通知するものとします。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当事務所に提供する情報および書類が、真実、正確かつ最新であることを保証するものとします。
ユーザーは、氏名、生年月日、住所、基礎年金番号、在留資格、金融機関情報、送金先情報、連絡先その他の情報を正確に入力するものとします。
ユーザーは、請求書等の印刷、署名、必要書類の添付、日本年金機構への郵送その他ユーザー自身が行うべき手続きを、自己の責任で行うものとします。
ユーザーの入力誤り、書類不備、郵送遅延、金融機関情報の誤り、連絡不能、期限経過その他ユーザーの責めに帰すべき事由により、脱退一時金または還付金の支給が遅延し、または受けられなかった場合、当事務所は、当事務所の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
脱退一時金請求書作成機能は、当事務所ウェブサイト上で別段の表示がない限り、無料で利用できます。
所得税還付申告代行その他の有料サービスの料金、支払方法、支払時期、追加手数料、送金手数料等は、当事務所ウェブサイトまたは個別の案内に表示する内容によるものとします。
所得税還付申告代行料金は、当事務所が別途定める場合を除き、還付金から所定の代行料金、追加作業手数料、送金手数料その他必要費用を差し引いたうえで、ユーザーに送金する方法により精算することがあります。
ユーザーが、ねんきんGoを利用せずに脱退一時金を請求し、すでに脱退一時金支給決定通知書の原本を保有している場合、所得税還付申告代行に追加作業手数料が発生することがあります。
金融機関、送金事業者または中継銀行により、送金手数料、受取手数料、為替手数料、為替差損その他の費用が発生する場合があります。これらの費用は、別段の定めがない限りユーザーの負担とします。
有料サービスの申込み後、当事務所または提携専門家が手続きに着手した後のキャンセル、返金または減額については、当事務所が別途定める場合を除き、応じられないことがあります。
ユーザーは、所得税還付申告代行を依頼する場合、当事務所または当事務所が指定する者を納税管理人として選任し、必要な委任を行うものとします。
所得税還付申告は、ユーザーから提供された情報および書類、日本年金機構から送付される支給決定通知書その他の資料に基づいて行います。
当事務所は、還付申告により必ず還付金が発生すること、特定の金額が還付されること、または特定の時期までに還付されることを保証しません。
税務署による確認、審査、照会、処理状況等により、還付までの期間が変動する場合があります。
ユーザーが当事務所に支給決定通知書、委任状その他の原本書類を送付する場合、ユーザーは追跡可能な郵送方法を利用するものとします。
当事務所到着前の郵送事故、紛失、遅延、誤配その他のトラブルについて、当事務所は、当事務所の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当事務所は、ユーザーから受領した原本書類を、本サービスの提供に必要な範囲で使用します。
手続き完了後の原本書類の返却、保管、廃棄その他の取扱いについては、当事務所が別途定める方法によるものとします。
当事務所がユーザーに還付金等を送金する場合、送金先は原則としてユーザー本人名義の口座に限ります。
ユーザーは、銀行名、支店名、支店所在地、口座番号、口座名義、SWIFTコード、IBANその他送金に必要な情報を正確に提供するものとします。
ユーザーが提供した送金先情報の誤り、不足、金融機関の受取拒否、名義不一致、各国の規制、送金事業者による確認その他の事情により送金不能、遅延、組戻し、追加費用等が発生した場合、当事務所は、当事務所の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
送金に際して、本人確認、追加書類の提出、送金目的の確認その他の手続きが必要となる場合があります。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
当事務所は、本サービスの停止または中断によりユーザーに生じた損害について、当事務所の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当事務所は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を制限し、または利用登録を抹消することができます。
利用制限または登録抹消が行われた場合でも、既に発生した料金、費用、手数料その他の債務は消滅しません。
利用制限または登録抹消時点で手続き中の案件がある場合の取扱い、書類の返却、費用精算等は、当事務所が合理的に定める方法によるものとします。
所得税還付申告に関する業務は、税理士または税理士の管理・監督のもとで行われます。
年金手続きに関して必要がある場合、社会保険労務士その他の専門家がサポートすることがあります。
専門家の関与は、本サービスの範囲内で行われるものであり、日本年金機構、税務署その他行政機関の判断を保証するものではありません。
当事務所は、本サービスの提供に必要な範囲で、ユーザーの氏名、生年月日、住所、国籍、連絡先、基礎年金番号、在留資格、本人確認書類、金融機関情報、税務情報、送金情報その他の個人情報を取得します。
当事務所は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
当事務所は、本サービスの提供に必要な範囲で、税理士、社会保険労務士、システム運営会社、送金事業者、金融機関その他の業務委託先または提携先にユーザーの個人情報を提供または委託することがあります。
当事務所は、法令に基づく場合、ユーザーの同意がある場合、または本サービスの提供に必要な範囲で関係機関に提出する場合を除き、ユーザーの個人情報を第三者に提供しません。
個人情報の詳細な取扱いについては、当事務所が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
ユーザーと当事務所との間の通知または連絡は、当事務所が定める方法により行うものとします。
当事務所からユーザーへの通知は、登録されたメールアドレス、マイページへの表示、当事務所ウェブサイトへの掲載その他当事務所が適当と判断する方法により行います。
ユーザーから当事務所への問い合わせは、利用登録後、当事務所が指定するお問い合わせフォームまたはマイページ内の「お問い合わせ」より行うものとします。
当事務所は、電話でのサポートを行わない場合があります。手続き内容を正確に確認し、回答内容を記録として残すため、問い合わせは当事務所が指定する方法により行うものとします。
当事務所は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する結果を得られること、エラーや中断が生じないことを保証しません。
当事務所は、脱退一時金の支給可否、支給額、支給時期、所得税還付の可否、還付額、還付時期、送金時期その他の結果を保証しません。
当事務所は、日本年金機構、税務署、金融機関、送金事業者、郵便事業者その他第三者の行為、判断、処理、遅延、障害等によりユーザーに生じた損害について、当事務所の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当事務所が本サービスに関連してユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当事務所の故意または重過失による場合を除き、当該損害の原因となった有料サービスについてユーザーが当事務所に支払った利用料金の額を上限とします。
前項の定めは、消費者契約法その他の法令により制限が認められない場合には適用されないものとします。
当事務所は、法令の変更、制度の変更、業務上の必要、システム上の理由その他必要がある場合、本サービスの全部または一部の内容を変更し、または提供を終了することがあります。
当事務所は、本サービスの内容変更または終了にあたり、手続き中の案件について合理的な範囲で必要な対応を行います。
本サービスの変更または終了によりユーザーに生じた損害について、当事務所は、当事務所の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
当事務所は、以下の場合、本規約を変更することがあります。
当事務所は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、当事務所ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
変更後の規約は、前項に定める効力発生日から適用されます。
ユーザーは、当事務所の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利または義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証します。
ユーザーは、反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与その他の関与を行わないものとします。
当事務所は、ユーザーが本条に違反したと判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用停止、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。
当事務所ウェブサイトまたは本サービスにおいて、日本語以外の言語による表示、説明、翻訳が提供される場合があります。
日本語版と他言語版との間に相違または解釈の疑義がある場合は、法令上許容される範囲で、日本語版を優先するものとします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項の残りの部分は、継続して有効に存続するものとします。
本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当事務所およびユーザーは、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議し、速やかに解決を図るものとします。
平成29年6月1日 制定 ／ 令和8年7月1日 改定